経営理念

経営の基本姿勢

住友電工グループの一員として、基本精神である「住友事業精神」と「経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。

住友事業精神

「住友事業精神」とは、住友家初代・住友政友(1585年~1652年)が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、住友の先人により何代にも亘って発展・深化を遂げてきたもので、その要諦は明治15年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、明治24年(1891年)に家法の中の「営業の要旨」として2箇条に取り纏められました。「営業の要旨」は、その後若干の字句修正はありましたが、内容は全く変更されることなく今日に受け継がれています。
営業の要旨
  • 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
  • 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、 苟も浮利に趨り、軽進すべからず

経営理念

  • お客様に信頼される会社を目指します。
  • 技術を創造し、絶えざる成長に努めます。
  • 社会的な責任を自覚し、よりよい会社、環境づくりに貢献します。
  • 社員が成長し、働き甲斐のある会社を目指します。

住友電工グループ企業行動憲章

住友電工グループ企業行動憲章は、「住友事業精神」と「経営理念」に示されている理念の実現に向けて、強い意思と熱意を持って積極的に取り組むべき事項、あるいは、いかなる場合においても遵守すべき事項など、当社グループの役員、社員が行動するにあたって指針とすべき規範を示したものです。
  1. 優れた製品・サービスの提供
  2. オリジナリティのある新事業・新製品の開発
  3. グローバルな事業展開とグループ全体の成長・発展
  4. 地球環境への配慮
  5. 法令の遵守
  6. 公正、適正な企業活動
  7. 社会の一員としての自覚ある行動
  8. 国際社会との協調
  9. 働きやすい職場環境の構築と人材の育成
  10. 適切な情報開示とコミュニケーションの促進